2011年03月15日

それでも生活は続いている

メディアを通して、次々と大震災の実情が明らかになってきます。この日本の危機に対応すべく、被災地でも、被災地でない地域においても、最善の努力を尽くそうとしています。この日本の「助け合い」を、海外のメディアが評価しています。

山梨もいつ被災地になっても不思議ではありません。
やはりこのような事態に備えたインフラの整備(公共事業)の大切さを痛感します。
世間では「公共事業=悪」という風潮がありますが、インフラがあるからこその私たちの日常であることを、このような事態で改めて実感します。「私」ではなく「公」のために本当に必要なインフラ整備(公共事業)に、限られた財源を向けて、その効果を反省することが、政治に求められています。


私のもとには、なんとか被災地のためになりたい、という相談がいくつも来ています。
避難している方々に毛布を送りたい。
どうしたらボランティアに行けるのか?
水なら山梨にふんだんにあるが運べないか?
ワイン産地ということを活かして、私たちに何かできないか? チャリティーやろうか。
当然、支援の方法を考えるにも、被災地の優先課題や受け入れ態勢などを考慮することが大切です。
そしてその課題を乗り越えて、行動をしている仲間がいます。「チーム早川ひろし」です。

いま私たちに求められているのは、身近なことで、自分にできることをすることですね。
単に自粛して行動を止めることだけが被災地を思うことではないと思うのです。
被災地でも被災地以外でも、生活は続いています。被災地のためにこそ、被災地以外の地域では元気に経済活動をやって、その利益で支援するという手段もあります。

震災のニュースに隠れてしまっていますが、
一昨日(13日)には名古屋市で「市議報酬を半減する」と言った地域政党「減税日本」が第一党になりました。
このことにより、名古屋市の財源のあり方を根本から考え直し、より現実的な市制をつくることが可能です。

一方で昨日(14日)は山梨県議会では「談合の疑いがある」と公正取引委員会から排除措置命令を受けている建設業者との計画締結案件を可決しました。この審議に異議を唱える動議が出ても、退けてしまいました。
これは名古屋市とは逆に、一般市民・県民の感覚からは、理解しづらい行為であり、改めて議会改革が急務だと思っています。


被災地のことを思うと辛いことだらけですが、それでも私たちの生活は続いています。
行動を止めることではなく、前向きに未来に向けて歩み続けることでしか、原状回復はありません。

だからこそ、私は山梨の真の自立に向けて、政治活動を粛々と続けます。


がんばれ日本! がんばろう山梨!

笹本貴之 /笹本貴之と「山梨の自立」をめざす会
posted by 笹本貴之 at 10:44| 山梨県議会への挑戦2011