2019年05月07日

いま山梨で選挙の争点とは?

今年は4年に一度の選挙イヤーだった。
私の住む山梨県甲府市では、県知事選、市長選、県議会選、市議会選と続いて、先月全て終了した。

この選挙イヤーは、最初の県知事選で大きな流れが決まったのだと思う。ただ、その流れはあくまでも政治家(候補者)側のものである。

県知事選では、2期目をねらう現職の後藤氏を、新人の長崎氏(元財務官僚・前衆議院議員・自民党二階派)が破って当選した(同時選挙だった市長選は無風のまま現職が当選)。その長崎新知事の訴えは「停滞から前進へ」というもの。
「現在の山梨県(特に経済)は停滞している緊急事態。一刻も早く政治主導・中央主導の施策(お金)で前進に転ずべき」というメッセージで信任された。これは典型的な中央集権への回帰を示すもので、より政権与党に近い立場の政治家こそが、より多くの恩恵(公共事業など)を地方に持ってくる、という前近代的な政策に私には思えた。

そして、その後に続く県議会選でも「新知事を支えたい!」という自民党議員が多数当選し、市議会選でも多くの候補が自民党系として当選した。特に県議会では、その自民党議員たちが定数の7割を占める大会派をつくって新知事を支える体制をつくった。まるで新知事を頂点にした強固な自民党ピラミッドができてしまったようだ。そしてこのピラミッドは内部に序列をもつ。いわゆる若手政治家たちは、底辺の市議会議員になることでこの序列の仲間入りを果たし、県議会議員をめざす。県議会議員になれた者は、次に首長や国会議員の順番を待つ。

このような流れは政治家側だけの都合であり、県民や市民の福祉には関係ないものだから、軒並み投票率も低かった。県政権交代というテーマがあって県知事選が58%になったものの、その後の県議選は44%、市議選は43%と過去最低だった。県民・市民の感覚からすると、無理もないと思う。上昇志向旺盛な政治家たちの立身出世物語に加担したところで、何になる? 自民党以外の候補者はいても対立軸がよくわからない。こうして高い投票率でも60%弱、つまり県民・市民の半数が参加していない政治の意味とは。

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以上がこの選挙イヤーの私の現状認識だ。
このように見てきて最も問題だと思うのは、選挙の争点がなくなってしまった、ということである。
政権与党に近いとか、新知事と親しいとか、そんなアピールばかりが聞こえてきて、自民党以外の候補者は蚊帳の外。
そしてついに、選挙の場で「地方分権」や「地域主権」という言葉が消えてしまった。

そもそも「地方分権」や「地域主権」という言葉は、2000年に地方分権一括法が施行された時から聞かれるようになった。この法律は国と地方の上下関係を解消し、地方の自主裁量を高めようとするもの。もちろんこれは行政の制度の話ではあるが、この年を境に、従来の中央の掛け声による全国一律の国づくりから、地方独自の特徴を活かした多様で主体的な地域づくりへと、自治体でも民間でも意識改革の機運が高まった。中央から公共事業を引っ張ってくるだけの利権政治にもいずれ終わりが来るかに見えた。以後今日に至るまで「まちづくり」や「まちおこし」「地域活性化」と言われる各地の活動は、それが行政主導のイベントであっても、民間主体の事業であっても、一貫してこの改革の流れの中に位置付けられると思っている。私たちが企てた「ワインツーリズム」も、地域が誇りを取り戻すための運動としてここに立脚している。

もちろん、国の借金が1000兆円を優に超え、少子高齢化もますます進む日本社会において、どんな分野においても改革が前提の時代だ。そんな時代の選挙イヤーに、ちょうど地方分権一括法が施行された2000年から20年目の2019年に、山梨県知事選では「国とのパイフ」や「公共事業による活性化」というフレーズが高らかに叫ばれたのである。

この山梨県で、最も争点にすべきは「中央依存か、地方の自立か」ではなかったか?

私以外にも、この地方のまちで地方分権を信じて活動してきた者たちは多いはずだ。ワインツーリズムだけじゃなくて、朝市だって、フットパスだって、朝会だって、マルシェだって、B級グルメだって、リノベーションだって、ヒップホップだって、映画だって、地域医療だって、6次産業だって、就農だって、起業だって、ローカルを語る活動や仕事は全て、自らが主役になる時代を信じて試行錯誤してきた。私の場合はその先に選挙に出て落選し、今はローカルビジネスの世界で studio pellet という場をつくって軌道に乗り始めている。ようやく自信がついてきた。
もちろん地方の中小企業・小規模事業者は業種を問わず、時代の流れを意識して、みんな自立をめざして会社を変革してきた。
業態それ自体を変えた会社、異業種に参入した会社、独自ブランドを立ち上げた会社、下請けを減らした会社、事業規模を絞った会社、事業グループをつくった会社などなど。
そんな現場の努力を無視して、いま頃「政府とのパイプ」とは何だ!納得いかない。この状況下、選挙に行かない自由すら理解できる。

笹本 貴之 

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posted by 笹本貴之 at 14:24| 地方政治/地方議会を考える